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【女性アスリート性的画像問題】五輪目前、警視庁が強い姿勢示す　選手考慮し「著作権」駆使

　性的画像の被害撲滅に取り組むＪＯＣなどの共同声明をデザイン化したボード（左上）、足首までを覆う「ボディースーツ」で演技するドイツの女子体操選手（右上）、女性スポーツ選手の画像を巡る著作権法違反事件で警視庁が押収したパソコン（下）のコラージュ（写真はロイターなど）
　性的画像の被害撲滅に取り組むＪＯＣなどの共同声明をデザイン化したボード（左上）、足首までを覆う「ボディースーツ」で演技するドイツの女子体操選手（右上）、女性スポーツ選手の画像を巡る著作権法違反事件で警視庁が押収したパソコン（下）のコラージュ（写真はロイターなど）
女性スポーツ選手らを長年苦しめてきた性的画像問題が立件された。警視庁はテレビ番組の画像をアダルトサイトに無断転載した疑いで男を逮捕。東京五輪・パラリンピック開幕目前に、強い姿勢を示す形となり、スポーツ界から歓迎する声が上がった。一方、捜査当.....
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　女性スポーツ選手らを長年苦しめてきた性的画像問題が立件された。警視庁はテレビ番組の画像をアダルトサイトに無断転載した疑いで男を逮捕。東京五輪・パラリンピック開幕目前に、強い姿勢を示す形となり、スポーツ界から歓迎する声が上がった。一方、捜査当局が今回、著作権法違反という「間接的」な容疑を駆使した背景には、選手側の事情もあるとみられる。識者からは法整備を求める声も上がった。[br][br]　▽第一歩[br]　「今まで見過ごされてきたこの問題が、少しずつでもいい方向に変わっていけば」。被害経験がある陸上の女子選手はこう語り、“第一歩”となる逮捕を歓迎した。[br][br]　スポーツ界は、性的な意図を持った盗撮や画像拡散に悩まされてきた。撮影を許可制にしたり、競技会場で見回ったりと自衛策を講じたが、拡散される画像への対処には限界がある。[br][br]　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など７団体は昨年１１月、被害撲滅に取り組む共同声明を発表。特設サイトを開設すると、半年間で約千件の情報が寄せられた。[br][br]　ＪＯＣ関係者によると、声明発表後に警視庁から「協力したい」との申し出があり、担当者と捜査員が定期的に情報交換。情報には、逮捕された男のサイトも含まれていた。[br][br]　▽知恵[br]　警視庁の捜査幹部は１１日、報道陣に逮捕を発表した際、「違法性が認められれば積極的に検挙していく」と述べ、今後も捜査に意欲的な姿勢を見せた。ただ、立件は簡単ではない。[br][br]　捜査の手順としては選手側の告訴を受けて名誉毀損（きそん）罪に問うのが自然だが、被害を自分で確認し、事情聴取を受けるといった手続きが重なれば、選手は競技や練習に集中できなくなる。五輪直前でなくても、ただでさえ短い選手人生を考えれば、関わりたくないのが本音だ。[br][br]　警視庁は今回、画像を無断で使用されたテレビ局を被害者とし、選手側の告訴を経ずに逮捕までこぎ着けた。[br][br]　さらに、今回はアダルトサイトに「エロハプニングシーン」とコメントをつけて画像を掲載したとされ、性的な意図は明白とみられる。ただ、一般的に、刑事罰に問われるほどの悪質さはどこからか、といった微妙な点はつきまとう。[br][br]　捜査関係者は「真面目に頑張っているアスリートの画像が、アダルトサイトに掲載されるなんて許せない。知恵を出しながらやめさせていく」と語った。[br][br]　▽危機感[br]　性的画像問題は遅くとも２０年以上前からあったとされる。当初は競技中の選手の尻や胸などを盗撮する手口だったが、近年では盗撮ではない報道目的の写真や動画を性的な意図で加工し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散させる例も多発している。[br][br]　問題は国内にとどまらない。ロイター通信によると、４月の体操の欧州選手権では、女子のドイツ勢がレオタードではなく、足首までを覆う「ボディースーツ」で演技して注目を集めた。同国協会は性的画像問題に抗議する意味を込めたと説明している。[br][br]　ＪＯＣなどは「競技への集中を妨げられるだけでなく、競技そのものを諦めざるを得ないという声が上がっている」と危機感を表明している。日本陸上競技連盟法制委員会の工藤洋治弁護士は「インターネット上での拡散行為などを処罰するために立法化することも必要だ」と話した。　性的画像の被害撲滅に取り組むＪＯＣなどの共同声明をデザイン化したボード（左上）、足首までを覆う「ボディースーツ」で演技するドイツの女子体操選手（右上）、女性スポーツ選手の画像を巡る著作権法違反事件で警視庁が押収したパソコン（下）のコラージュ（写真はロイターなど）