日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７４年を迎えた。自民党は菅義偉首相（党総裁）の下、憲法９条への自衛隊明記を含めた改憲４項目を掲げ、憲法改正論議の進展を目指す。国民民主党は国会審議で与党に歩み寄り、野党第１党の立憲民主党と温度差が広がる。改憲手続きに関する国民投票法改正案は３年越しの採決へ大詰めに来ている。憲法の在り方は次期衆院選で論点となりそうだ。[br][br] 首相は３月の自民党大会で「憲法改正は党是だ」と表明した。ただ、２０２０年の改正憲法施行を訴えた安倍晋三前首相と異なり、期限を明示せず抑制的に対応。４月の米誌インタビューで憲法改正は「現状では非常に厳しいと認めなければならない」と語った。[br][br] 立民は党基本政策に「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯（しんし）に行う」と明記する。ただ、枝野幸男代表は自民ペースの改憲論議を警戒し、国民投票法改正案にも慎重姿勢を取ってきた。これに対し、国民は衆参両院の憲法審査会での憲法論議に前向きで、国民投票法改正案の採決も容認した。[br][br] 改正案に関し、立民は政党のスポットＣＭやインターネット広告の規制に関する修正を要求。自民幹部が「丸のみ」に言及し、自民と立民の両幹事長が合意している今国会中の「結論」へ機運が高まっている。[br][br] 公明党と日本維新の会は、改正案が共通投票所導入など公選法と投票環境をそろえる点を重視し、早期成立を目指す。共産党は改憲自体に反対し、改正案も「欠陥法」との考えだ。[br][br] 一方、菅政権下で憲法論議は多様化する。新型コロナウイルス感染対策の飲食店への時短命令を巡っては、飲食チェーンが「営業の自由」を保障する憲法に反するとして３月に提訴した。日本学術会議の会員任命拒否問題は「学問の自由」を脅かすとの議論を呼んだ。安倍氏が唱えた敵基地攻撃能力保有の議論は、９条に基づく専守防衛との整合性が問われる。
