【憲法世論調査】緊急事態対応へ「改憲必要」５７％　時短に補償、賛否割れる

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【憲法世論調査】緊急事態対応へ「改憲必要」５７％　時短に補償、賛否割れる

2021年5月1日 7:06

　緊急事態条項を新設する憲法改正、時短営業した飲食店への支援の可否

共同通信社は３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。営.....

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　共同通信社は３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％で賛否が割れた。国会のオンライン審議は７９％が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は４４％、「急ぐ必要はない」は５４％だった。[br][br]　内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。政府は時短営業に応じた事業者に協力金を支給しているが、憲法に基づく損失補償は認めていない。こうした方針への賛否が二分されている実態も明らかになった。[br][br]　改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計６９％に上った。改憲が「必要」とした人は２４％、「どちらかといえば必要」は４２％、「どちらかといえば必要ない」２１％、「必要ない」９％だった。[br][br]　改憲が必要と思う理由では「条文や内容が時代に合わなくなっている」が６５％で最多。一方、改憲は必要ないと思う理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」が４３％で最も多かった。改憲が必要と考える人に議論するべき項目を二つまで挙げてもらったところ「９条と自衛隊の在り方」が４４％とトップで、「大災害時などの緊急事態条項の新設」３６％が続いた。[br][br]　オンライン国会は憲法５６条の「出席」規定が壁とされ、反対は２０％。改憲の是非を問う国民投票時のインターネット広告規制に賛成は７８％、反対２１％で差が開いた。[br][br]　憲法９条改正の賛否を問うと「必要がある」５１％に対し「必要はない」４５％だった。皇位継承問題に関する質問では、女性・女系天皇を容認する声が８０％以上となった。[br][br]　世論調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。　緊急事態条項を新設する憲法改正、時短営業した飲食店への支援の可否

【憲法世論調査】緊急事態対応へ「改憲必要」５７％ 時短に補償、賛否割れる

【憲法世論調査】緊急事態対応へ「改憲必要」５７％　時短に補償、賛否割れる