教員による児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、文部科学省は９日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で教え子との私的なやりとりを禁止するといったルールの厳格化による予防的取り組みを求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。密室での一対一の指導を避けることも明記。文科省によると、こうした通知は初めて。[br][br] わいせつ行為やセクハラで懲戒処分となったケースでは、被害者とＳＮＳやメールでやりとりしていたケースが確認されている。通知は、私的な連絡を行わないことを教委の指針で明確にするよう要請。部活動などで必要な場合は学校で使用ルールを定め、保護者に周知する対策を促す。[br][br] 人目に付かないように子どもと一対一の状況をつくりわいせつ行為に及ぶ事例もあり、教室の窓に掲示物を張らないようにするなど密室状態にしない工夫を求めた。[br][br] また、懲戒免職となった教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されるのを防ぐため、刑罰や懲戒処分歴の記入欄を設けた応募書類の参考例を提示。処分が告示される官報の情報を４０年分検索できるシステムの活用も盛り込んだ。[br][br] わいせつ事案の発覚後は、事実解明や処分検討の際に弁護士や精神科医ら外部専門家を交えて丁寧に対応すべきだとし、採用前後の研修の充実も要請した。[br][br] ２０１９年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は２７３人。過去２番目の多さだった。
