在日米軍が、軍関係者の新型コロナウイルス感染歴やワクチン接種歴によって、基地内の移動制限を緩和する新たな行動手引を決めたことが２９日、米軍関係者への取材で分かった。これまでは、来日した全員が２週間、出勤や他人との接触が原則禁じられ、終了時にＰＣＲ検査が義務付けられていた。基地の外では従来通り、２週間の移動制限を継続する。[br][br] 米国ではワクチン普及に伴い、隔離や検査の基準緩和の動きが広がる。在日米軍にとって入国者の移動を一律制限する規則は即応態勢を維持する上で支障になっていた。昨年１２月以降に複数の基地で接種を始め、感染者数が減少傾向にあることから、本国同様の運用に切り替えたとみられる。[br][br] 現在、米国からは基本的に入国できないが、米軍関係者は日米地位協定に基づき、入国が可能となっている。[br][br] 新手引では、来日までの９０日以内に陽性と判明し完治した場合、再感染の恐れが低い上、完治後の検査ではウイルスが残っているか正しく判定できない可能性が高いことから、ワクチン接種の有無にかかわらず基地内の移動制限の対象にならない。２週間は経過観察となるが、終了時の検査も義務付けられない。[br][br] それ以外の人は、接種済みであれば、職場の全員が接種を受けている場合に限り、とりあえず１週間出勤できる。未接種であれば、１０日間の移動制限。それぞれ期間終了後に検査し、陰性なら経過観察となる。[br][br] また、日本で濃厚接触者となっても、その時点から９０日以内に陽性と判明し完治していれば、経過観察のみ。接種済みで無症状の場合も、医師の判断次第ですぐに隔離解除となる可能性がある。[br][br] 新手引は３月上旬、在日米軍司令部（東京・横田基地）が在日の陸海空軍と海兵隊に通達。同司令部は共同通信の取材に「米疾病対策センターや国防総省、日本政府の基準に即し、移動制限を適正化した」と説明。手引の具体的な運用は基地がある地域の要求に合わせて修正可能としている。
