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むつ核燃新税減免協議　市議会、事業者の招致検討

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の燃料に課税する市条例を巡り、市と特定納税義務者となるリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の減免協議が行き詰まっていることを受け、１９日の市議会特別委員会で、大瀧次男委員がＲＦＳと親会社の東京電力ホールディングスを.....
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　むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の燃料に課税する市条例を巡り、市と特定納税義務者となるリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の減免協議が行き詰まっていることを受け、１９日の市議会特別委員会で、大瀧次男委員がＲＦＳと親会社の東京電力ホールディングスを招致し、事業者の考えについて説明を求めることを提案した。特別委の斉藤孝昭委員長は委員会の在り方も含めて会派代表者会議で協議し、招致するかどうか検討する考えを示した。[br][br]　大瀧委員は中間貯蔵事業が市の今後５０年間の未来を決める重要案件であると指摘。「市議会でも責任を持って検証しなければならない。特別委で市から報告を受けるだけではなく、実際に説明を求めることが大切だ」と主張した。[br][br]　斉藤委員長は次回の特別委について、「議会内で協議が行われた後、開催を検討することで一任願いたい」と述べた。[br][br]　ＲＦＳはこれまで「新税を通じて責務を果たす」と課税には合意しているが、税の使い道などの論点を巡り、協議は難航している。