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企画政策部長に東氏　感染防止対策強化へ「新型コロナ対策監」／青森県人事異動

青森県は１６日、２０２１年度の人事異動（４月１日付）を発表した。異動者数は１２８０人で、過去１０年間の平均とほぼ同規模。本庁部長級は企画政策部長に東直樹同部次長（５８）、健康福祉部長に奈須下淳同部次長（５９）、農林水産部長に赤平次郎同部次長.....
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　青森県は１６日、２０２１年度の人事異動（４月１日付）を発表した。異動者数は１２８０人で、過去１０年間の平均とほぼ同規模。本庁部長級は企画政策部長に東直樹同部次長（５８）、健康福祉部長に奈須下淳同部次長（５９）、農林水産部長に赤平次郎同部次長（５７）をそれぞれ昇任させる。組織改正では、保健衛生課内に「新型コロナウイルス感染症対策監」を置き、感染防止対策を強化する。[br][br]　本庁部長級はこのほか、県土整備部長に岡前憲秀東青地域県民局地域整備部長（５９）が昇任。危機管理局長に橋本恭男企画政策部長（５８）、観光国際戦略局長に堀義明三八地域県民局長（５８）、会計管理者に金一啓東青地域県民局長（５９）を充てる。[br][br]　出先機関では、三八地域県民局長に船水浩人商工労働部次長（５９）、下北地域県民局長に佐藤英紀総務部次長（５９）、東青地域県民局長に石戸谷安信東京事務所長（５９）、同所長に荒関浩巳エネルギー総合対策局次長（５６）を起用。上北と西北の両地域県民局長には次長級職員を配置する。[br][br]　議会事務局長に平松健企画政策部次長（５９）、病院局長には嶋谷嘉英健康福祉部次長（５８）が就く。[br][br]　また、児童虐待や家庭内暴力について、連携体制強化や情報共有により、効果的な支援を図るため、中央児童相談所のある東青地域県民局内に女性相談所を設置する。[br][br]　新採用は前年度より１６人多い１３４人。一般行政部門の職員数は、２０年４月１日と同程度の３８０９人となる見通し。[br][br]　知事部局で主査級以上の役付き職員に占める女性の割合は、過去１０年間で最高の１７・８％（前年度比０・１ポイント増）。副参事級以上の管理職は５・３％（増減なし）となる。[br][br]　退職者は前年度比１３人減の１５３人（定年１０８人、勧奨７人、普通３８人）。[br][br]　部長級では、有賀玲子健康福祉部長は厚生労働省へ復帰。坂田裕治農林水産部長、下村誠県土整備部長、貝守弘危機管理局長、秋田佳紀観光国際戦略局長ら１０人が定年で退職。うち世界文化遺産登録推進室長の岡田康博企画政策部理事は同推進室の世界文化遺産登録専門監として再任用する。[br][br]　１６日の会見で三村申吾知事は「限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、『適材適所の人事配置』を旨とした」と説明した。