東京電力福島第１原発事故で国の避難指示が出た福島県大熊町や浪江町など１１市町村のうち、避難解除された区域に住民票を置く人で、実際に居住するのは３１・６％にとどまることが９日、各自治体への取材で分かった。居住率の伸びは年々鈍化傾向にある。[br][br] 避難解除区域の高齢化率（６５歳以上の割合）は全国の１・５倍。住民調査では「町に戻らない」との回答が高止まりしている。県は新産業創出で若者の帰還促進と移住促進を目指す。政府も９日の閣議で改定した復興の基本方針で、交流人口の拡大に取り組むとした。１１日で東日本大震災から１０年となる。[br][br] 居住率と高齢化率は１月３１日か２月１日時点で各市町村が集計したデータを基に算出した。解除地域に住民票があるのは４万５４９１人で、居住しているのは１万４３７４人だった。[br][br] 解除地域の範囲が異なるが、１年前の同様の取材では１０市町村の居住率は２８・５％、２年前は９市町村で２３・１％、３年前は同１４・８％で、上昇のペースが落ちている。[br][br] 居住者数には廃炉作業が続く第１原発や復興の関連で転入した作業員らも含まれ、避難先から戻った住民の数はさらに少ない。避難元の自治体から住民登録を外す人も増えている。[br][br] 年齢構成の回答が得られた９市町村の高齢化率は４３・１％だった。全国の２８・８％（２０２０年９月）に比べ高さが顕著だ。福島県は、県沿岸部に新産業を創出する「福島イノベーション・コースト構想」で地域を活性化させたい考えだが、人口増につながるかは不透明だ。[br][br] 復興庁が昨年８～１０月に実施した双葉、大熊、浪江、富岡の４町の住民意向調査で、「戻らない」と答えた住民の割合が約５～６割と昨年とほぼ同水準。「戻りたい」との回答は１割にとどまる。「既に避難先に生活基盤ができている」との理由が多かった。[br][br] 福島県の内堀雅雄知事は８日、居住率の低迷について「住民が『古里に戻っても良い』と思える環境づくりをしたい」と述べた。
