民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は２日、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業に行った第１３回調査（２月１～８日）の結果を公表した。１月の売上高について、回答した９６社のうち５５社（５７・２％）が前年割れとし、前回（２月２日公表）から６・８ポイント低下して最少を更新。同支店は「県内でも緊急事態宣言が出された昨年５月をピークに、緩やかではあるが、売り上げは回復傾向にある」との見方を示した。[br][br] 売上高が前年割れの比率は減少しているが、半減した企業は７社（７・２％）と、前回調査より１・６ポイント増加。業種によっては深刻な事態が続いているとみられる。[br][br] 県経済に大打撃を与えた東日本大震災と新型コロナを比較し、業績に与えた影響を尋ねると、回答した１２２社のうち、新型コロナのマイナス影響が大きいとしたのは６１・４％（７５社）に上った。経済停滞の長期化や先行きの不透明感が強い、新型コロナの影響の深さが浮き彫りになった。[br][br] 昨年４、５月の緊急事態宣言と比べ、今年１月からの緊急事態宣言の事業への影響については、１３１社が回答。「前回と変わらない」が最多の３６・６％（４８社）で、「今回は影響がない」が２２・９％（３０社）と続いた。[br][br] 同支店は先行きについて「ワクチン接種が始まり、感染拡大の抑制が期待される。今後は新型コロナの収束を見据え、行政や企業が一体となった経済活性化策が求められる」と述べた。
