青森労働局は２日、青森県内の１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０３ポイント低下し、０・９６倍だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気停滞が続き、９カ月連続の１倍割れ。首都圏などに出された緊急事態宣言や、国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用停止による経済活動の鈍化が県内経済に影響を与えた。請園清人局長は「緊急事態宣言が解除されても、経済活動の早期回復は難しく、先行きは厳しい」との見方を示した。[br][br] 年１回の季節調整値の改訂に伴い、過去５年分の求人倍率を変更。８カ月ぶりの１倍超えだった２０２０年１２月の有効求人倍率は１・０２倍から０・９９倍に見直された。また、過去最高の有効求人倍率は１８年８、１１月の１・３３倍となった。[br][br] 今回の雇用失業情勢は「求人が求職を下回る状況に加え、求人減により求人倍率が低下し、厳しい状況にある」として前回判断を引き下げた。 季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万２６８０人（前年同月比１１・０％減）、新規求人数８４５５人（６・３％減）。有効求職者数は２万５４８７人（１・８％増）で、新規求職申込件数は６０３０人（１６・２％減）だった。[br][br] 業種別の新規有効求人数は、卸売・小売業１１１９人（２０・０％減）、宿泊・飲食サービス業３９３人（１９・１％減）、医療・福祉２３３１人（１２・２％減）で落ち込みが続く。[br][br] 一方、派遣が増加したサービス業が１２１６人（１２・７％増）、人手不足が続く建設業は１２９６人（２０・１％増）と増加した。[br][br] 公共職業安定所別の有効求人倍率は、八戸が最も高い１・２８倍。そのほかの県南地方では、十和田０・９６倍、野辺地０・８９倍、三沢０・８６倍、むつ０・６５倍だった。
