青森県産食材使った「冷凍食品」開発促進を/県が21年度販売戦略方針

青森県は8日、県や農林水産関係者で構成する県総合販売戦略推進委を青森市で開き、2021年度の県農林水産品の販売戦略方針を示した。新たな取り組みでは、県産食材を活用した冷凍食品の開発促進や、電子商取引(EC)市場の開拓などに力を入れる。 県は.....
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 青森県は8日、県や農林水産関係者で構成する県総合販売戦略推進委を青森市で開き、2021年度の県農林水産品の販売戦略方針を示した。新たな取り組みでは、県産食材を活用した冷凍食品の開発促進や、電子商取引(EC)市場の開拓などに力を入れる。[br][br] 県は「県総合販売戦略第4ステージ」(19~23年度)に基づき、新年度事業の概要案を同委員へ毎年説明している。概要案は同日了承された。[br][br] 県によると、国内で取り扱う冷凍食品の多くは海外産で、安全性などを理由に国産を求める販売関係者が増加。県は県産食材のニーズを獲得する好機とし、県産の魚、野菜、果物などを活用した冷凍食品の商品化を支援する。[br][br] 流通面では、県内外の量販店と連動した販売フェアをECサイトで展開。消費者が県産食材を購入できる選択肢を広げる狙いだ。[br][br] 同推進委の委員長を務める坂田裕治県農林水産部長は「関係団体と共に新たな取り組みに力を入れ、県産品の販売促進へつなげていきたい」と述べた。