民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は３日までに、新型コロナウイルスの影響について、青森県内の企業に行った第１２回調査（１月６～１４日）の結果を公表した。新型コロナの収束が見通せない中、企業の業績改善のために求められる事業再構築を、回答した８０社のうち２１社（２６・２％）が検討しているとした。同支店は「企業の資金繰り支援を継続しつつ、収束後を見据えた支援も求められる」と指摘する。[br][br] 国は新型コロナ対策として、企業の新分野展開や業態転換、事業再編などを支援する補助金を創設し、３月から申請を受け付ける予定。[br][br] 事業再構築を検討している企業に、新たな事業が黒字化するまでの期間について聞くと、ほとんどが「１年以上」と回答。事業再構築が容易でないことがうかがえる。[br][br] 昨年１２月の売上高は、５３社のうち３４社（６４・１％）が前年割れとし、前回と同比率。半減した企業は３社（５・６％）と前回（１月５日公表）より３・７ポイント低下し、やや回復した。[br][br] 新型コロナに関する取引金融機関の対応については８５社が回答し、８割超が「満足」とした。満足していないとした企業に理由を聞くと、「経営改善のアドバイスや支援に消極的」「保証協会や制度融資の活用に積極的でなかった」などの声があった。[br][br] 在宅勤務・リモートワークを実施している企業は、１１３社のうち１３社（１１・５％）にとどまり、前回より４・５ポイント低下。依然として県内企業のリモートワーク普及が進んでいない。
