国保納付金392億円 1人当たり平均11万3513円/県、21年度本算定

青森県は3日、2021年度に県内市町村が県に納める国民健康保険納付金の総額は、本算定の結果、前年度比約17億減の約392億円になったと公表した。県が標準保険料率を基に試算した1人当たり保険料額は平均11万3513円(前年度比204円増)。市.....
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 青森県は3日、2021年度に県内市町村が県に納める国民健康保険納付金の総額は、本算定の結果、前年度比約17億減の約392億円になったと公表した。県が標準保険料率を基に試算した1人当たり保険料額は平均11万3513円(前年度比204円増)。市町村は県の試算を基に、条例で実際の保険料率や保険料額を決める。[br][br] 青森市で同日開かれた県国民健康保険運営協議会で県側が報告した。[br][br] 加入者の急激な負担増を避けるために適用される激変緩和措置の対象は12市町村。県南地方では十和田市、三沢市、七戸町、横浜町、おいらせ町、東通村が対象となった。国の公費など約3億4959万円を投じ、16年度を基準に算出した1年当たりの伸び率を2・7%以内に抑える。[br][br] 県が試算した市町村別の1人当たり保険料額を見ると、県南地方では横浜町の15万5890円が最高で、最も低いのは風間浦村の9万9531円。八戸市は11万335円だった。[br][br] 県高齢福祉保険課によると、各市町村の予定収納率の設定次第では、保険料額が増加する可能性もあるという。[br][br] 納金額の総額が減少した要因について、同課は「国の前期高齢者交付金や県国保特別会計の剰余金などの収入が、医療費などの支出を上回ったため」としている。