再処理事業見通し 21、22年度「ゼロ」23年度「未定」/原燃

日本原燃は29日、2021年度から3年間の再処理事業の見通し「使用計画」を原子力規制委員会に提出した。昨年12月に公表した暫定の操業計画に合わせ、21、22年度の再処理量と使用済み核燃料受け入れ量はゼロに変更。国の認可法人で事業委託元の「使.....
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 日本原燃は29日、2021年度から3年間の再処理事業の見通し「使用計画」を原子力規制委員会に提出した。昨年12月に公表した暫定の操業計画に合わせ、21、22年度の再処理量と使用済み核燃料受け入れ量はゼロに変更。国の認可法人で事業委託元の「使用済燃料再処理機構」(青森市)の中期計画が見直される見通しであるため、23年度は「未定」とした。[br][br] 原燃は3カ年度分の計画を毎年1月末までに届け出るよう法律で義務付けられている。ただ、最終的には機構の中期計画に沿った計画に変更することとなる。[br][br] 原燃は同日、執行役員で燃料製造事業部燃料製造建設所長の牧隆氏が31日付で退任すると発表した。関連会社のジェイテック顧問に就任する予定。