再処理工場設工認、申請の不備指摘相次ぐ 規制委審査スタート

原子力規制委員会は14日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査会合を開き、新規制基準への適合確認に続く「後段(こうだん)規制」の議論に本格着手した。ただ、規制委からは原燃の申請の不備を指摘する声.....
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 原子力規制委員会は14日、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の安全対策工事に向けた設計認可(設工認)の審査会合を開き、新規制基準への適合確認に続く「後段(こうだん)規制」の議論に本格着手した。ただ、規制委からは原燃の申請の不備を指摘する声が相次ぎ、原燃が2022年度上期とする工場完成目標は出だしからつまずいた形だ。[br][br] 原燃は昨年7月に新基準適合への審査に合格したが、その過程で説明してきた対策工事については設工認を経て完了する必要がある。再処理の設工認は3回に分けて21年度上期までに申請予定で、初回分を昨年末に提出していた。[br][br] 工場内の設備機器は万単位に及ぶため、規制委は効率的な審査に向けて申請対象の明確化などを再三求めてきた。一方、原燃がまとめたリストには体裁上のミスが目立ち、会合では「そもそも申請以前の問題」と厳しい声も上がった。規制委は月1回のペースで会合を開き、初回申請の論点について改めて説明を求める方針だ。[br][br] 初回分の認可がずれ込めば2回目以降の申請時期にも影響し、工場完成までの猶予がなくなる。[br][br] 原子力規制庁幹部は会合後の取材に「(設工認の3回目の申請は)このままだと21年度上期すら難しい」との認識を示した。