一時は合意が危ぶまれていた地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に日本、中国、韓国など１５カ国が署名、最大級の経済圏が誕生する。関税削減や共通ルールにより貿易・投資を拡大するのが狙いで、参加国全体で国内総生産（ＧＤＰ）と人口がそれぞれ世界の約３割を占める。[br][br] 日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国、オーストラリア、ニュージーランドが署名、日本にとって貿易額が１位の中国と３位の韓国が含まれる初の経済連携協定だ。新たな自由貿易圏は評価したいが、日本が参加を求めてきたインドが途中で離脱、ＲＣＥＰの価値は低下した。相対的に中国の存在感が増し、影響力拡大を懸念する声もある。今後の動向を注視していく必要がある。[br][br] 日本のメリットとしてはっきりしているのは、自動車部品など工業製品への関税の段階的引き下げだ。最終的な撤廃率は９１・５％で、中韓などへの輸出増が期待できる。ただ新興国の国内事情を考慮し、関税削減の水準は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より低い。日本が輸入する農林水産品の関税撤廃率もＴＰＰより低水準で、コメや麦など重要５項目は対象外とした。[br][br] 焦点は中国である。投資ルールでは、中国が加入する協定で初めて進出企業に技術移転を要求することを禁止した。米国との通商摩擦に苦慮する中国が、アジアでの貿易や経済覇権の拡大を重視し、譲歩したようだ。[br][br] 日本にとっての誤算はインドの不参加である。経済・軍事両面で存在感を強める中国に対抗するには、民主主義などで価値観を共有する大国インドとの連携が重要と判断していたのだ。インドは安価な中国製品の流入増を危惧し、国内産業を保護するため交渉から離脱してしまった。日本は復帰を引き続き求めていくが、コロナ禍もあり簡単に方針を変えるとは思えない。[br][br] 米国は大統領選が終わったにもかかわらず混乱が収まらない。アジアでの影響力が低下しており、その間隙（かんげき）を突くように中国の習近平国家主席はＲＣＥＰに続き、ＴＰＰ参加を「積極的に検討する」と表明した。アジア太平洋での経済主導権を強化する狙いがあるとみられる。[br][br] ＲＣＥＰには、共産党一党独裁の異質な大国である中国をはじめ、経済の発展状況や政治体制の異なる国々が入り交じり、今後の運営がスムーズにいくのか懸念もある。各国がＲＣＥＰのルールを順守することが大事で、日本が主導して監視と指導を進めるべきだ。
