青い森信用金庫は２４日までに、青森県内中小企業の「新型コロナウイルス感染拡大を受けた対応」に関する特別調査の結果をまとめた。売り上げがコロナ禍前の水準に回復する時期について、「分からない」が最多の３４・２％に上り、感染収束を見通せない状況が企業経営にも不透明感を広げていることが浮かび上がった。テレワークなど感染予防対策の勤務形態を導入した企業は、実施予定を含めて５・５％にとどまった。[br][br] アンケートは９月に１０１９社を対象に行い、９６０社から回答を得た。回答率は９４・２％だった。[br][br] 売り上げの回復時期に関し、「分からない」に次いで多かった回答は「２０２１年中」の２４・１％で、「２２年中」が１３・９％と続いた。「既に回復または増加した」は１０・２％だった一方、「戻ることはない」は６・４％あった。[br][br] 全体の９４・５％に上ったテレワーク未実施の企業のうち、理由は「実施できる業務ではない」が８５・４％を占め、次いで「従業員がいない（家族経営など）」が５・８％となった。[br][br] 雇用と賃金などの支給に関し、正社員は「雇用・支給とも維持、増加」と答えた企業が６０・９％に上ったのに対し、非正規社員については３３・６％だった。[br][br] コロナ禍を踏まえた事業の見直しで実施・検討している事項（複数回答）は「実施・検討せず」が最多の４３・４％で、「職場環境（３密防止など）」が２３・１％、「勤務時間・勤務方法」が２２・９％など。[br][br] 営業拡大に向けた方策として実施・検討している事項（同）は「実施・検討せず」が４１・６％、「新規顧客の開拓」が２８・０％、「既存顧客サポートの徹底」が２３・３％の順となった。[br][br] 同信金地域支援室は「各企業は売り上げが戻る時期の見通しが立たない中で、対策を講じなければならない現状にある」と指摘。調査後に弘前市や八戸市でクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、「企業への影響が拡大している可能性もある。信用金庫として、さまざまな支援をしていきたい」としている。
