新潟県にある巨大な東京電力柏崎刈羽原発。その６、７号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が東電の保安規定に盛り込まれた安全に対する基本姿勢を了承した。世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故を起こした東電が原発を再び動かす「適格性」を認めたことになる。[br][br] あの事故から９年半以上。現場ではいまだ終わりが見えない事故処理の作業が続いている。規制委は極めて重い責任を負った。同時に再稼働の可否判断を事実上「丸投げ」してきた政府の姿勢が問われる。[br][br] 東電は事故の記憶がまだ生々しい２０１３年９月に柏崎刈羽６、７号機の再稼働審査を申請。規制委は１７年、この２基を審査に合格させる前提として条件を付けた。その条件とは、東電が提出した「福島第１原発の廃炉や福島の復興、賠償をやり遂げる」「社長は原子力安全の責任を担う」など７項目を保安規定に明記することだった。規制委は今回、最終的な保安規定内容を了承した。[br][br] 柏崎刈羽原発は福島第１原発と同じ沸騰水型炉が７基並び、総出力は世界最大規模だ。経営再建を目指す東電は出力が大きい６、７号機を再稼働させたい事情があった。[br][br] 福島第１原発の現状はどうか。３号機の使用済み燃料の取り出し作業は設備トラブルなどで大幅に遅れている。溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収で先行する２号機も技術的難題を抱え作業は遅れ気味だ。増え続ける処理済み汚染水の処分方法も決まっていない。[br][br] 廃炉に向けて気の遠くなるような作業が続く。そうした中で東電は巨額の支出を伴う廃炉や賠償をやり遂げると約束した。規制委は保安規定明記を担保に東電の約束を信用した形だ。[br][br] 適格性を認めた規制委が東電を厳しく監視するのは当然だが、政府は東電の実質大株主だ。菅義偉首相は同原発の現状を視察した際、処理済み汚染水については「政府として処分方針を決めたい。政府の責任の下、丁寧に説明する」と述べた。ならば、福島第１原発の事故処理とともに、この国の原発に対する姿勢が問われる柏崎刈羽原発の再稼働に対する責任も果たすよう求めたい。[br][br] 今後の焦点は地元の同意に移った。新潟県や柏崎市などは最終判断に慎重だ。菅政権も再稼働を推進するならば、柏崎刈羽原発をはじめ、すべての原発、原子力施設の現状を凝視してほしい。原子力を巡る、互いにつじつまが合わない多くの難題が露呈している。
