解雇や雇い止め、見込み含め915人/青森労働局

青森労働局は31日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が21日時点で、見込みも含めると45事業所、915人に上ると明らかにした。前回発表の7月22日時点から49人増え、雇用環境の厳しさは続いている。同局の請園清人.....
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 青森労働局は31日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めされた青森県内の労働者が21日時点で、見込みも含めると45事業所、915人に上ると明らかにした。前回発表の7月22日時点から49人増え、雇用環境の厳しさは続いている。同局の請園清人局長は「夏のイベント中止が今後の雇用情勢に影響を与えるだろう」と懸念を示し、「特に飲食や宿泊、運輸などの状況を注視し、各種助成金の積極的活用を促したい」と述べた。[br] 解雇者数は各地の公共職業安定所に対し、相談のあった事業所に聞き取ったものを計上しているため、実際はさらに多いとみられる。相談時に「雇用調整の可能性がある」としたのは1335事業所に上り、今後も解雇や雇い止めが増加する可能性が高い。[br] 業種別では、製造業で前回より37人(1事業所)増加し、420人(7事業所)と最多。次いで宿泊業184人(10事業所)、飲食業99人(8事業所)など。[br] 一方、売り上げが減少した事業所の雇用を支える雇用調整助成金については、8月25日までに申請があった5772件のうち、5249件に支給した。申請割合を見ると、飲食・宿泊業が約41%と最多。製造業約21%、生活関連サービス業(理美容・浴場など)約19%、運輸業17%と続く。[br] 7月10日に郵送で受け付けを始めた、休業支援金・給付金については、8月21日までに374件申請があり、199件の支給が決まった。