青い森信用金庫は１１日までに、青森県内中小企業の２０２０年４～６月期の景況リポートをまとめた。全産業の売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１～３月期）と比べ１４・５ポイントダウンのマイナス５８・２となり、全６業種、全５地区が３期連続で悪化。宿泊を含むサービス業、飲食を含む小売業を中心に、新型コロナウイルスの余波が深刻化した格好だ。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、県による休業要請の影響も大きかったとみられる。来期（７～９月）はさらに悪化する見通し。[br] ＤＩは、前年同期に比べて業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。製造、卸売り、小売り、建設、サービス、不動産の６業種を調査した。[br] 今回は６月中に９６９社が回答。地区別の内訳は八戸３１６社、上十三１７４社、下北１２０社、青森２０９社、津軽１５０社だった。[br] 業種別は、製造がマイナス６０・８（前期比２２・８ポイント減）、卸売りがマイナス５９・８（９・２ポイント減）、小売りがマイナス６８・７（７・１ポイント減）、建設がマイナス３４・５（８・０ポイント減）、サービスがマイナス７０・６（２８・１ポイント減）、不動産がマイナス４２・５（９・２ポイント減）となった。来期は建設とサービスが改善し、ほかの４業種は悪化する予想だ。[br] 地区別では、八戸がマイナス５３・８（８・８ポイント減）、上十三がマイナス７０・７（１４・６ポイント減）、下北がマイナス４９・２（７・７ポイント減）、青森がマイナス５６・９（１６・７ポイント減）、津軽がマイナス６２・０（２７・３ポイント減）だった。来期は上十三と津軽が上向く半面、ほかの３地区はダウンの見込み。[br] 一方、経営上の問題点（複数回答）は「売り上げ減少」が最多の６０・１％で、前期より７・９ポイント増加。次いで「同業者との競争激化」が１９・４％、「人手不足」が１８・０％と続いた。
