原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県と県内市町村分を合わせた２０１９年度の交付実績が１３１億８６８５万円（前年度比５億１６２２万円減）だったことが２９日、県のまとめで分かった。県原子力立地対策課は「県の新総合運動公園陸上競技場の本体整備が完了したため減額した」としている。[br] 同交付金は、国が「電源開発促進税法」などの法律に基づき、電気料金などを原資に、自治体が申請した事業に対して支給。県内への交付が始まった１９８１年度以降の総額は３５７０億１４４３万円となった。[br] 水力、火力発電所の立地地域も対象だが、県内では原子力施設分が大部分を占めている。主な交付対象は県やむつ、大間、六ケ所、東通の立地４市町村と、隣接、隣々接の１１市町村。[br] １９年度は県全体の総額が減った一方、市町村の交付総額は９９億９２７８万円と７億３５５３万円の増額となった。[br] 市町村別で見ると、むつ市が２４億２６５９万円で５年ぶりに最も多くなった。使用済み核燃料中間貯蔵施設の稼働遅れに伴う財政支援のための交付金（３億６３００万円）が総額を押し上げた。[br] 次が六ケ所村の２２億３２９４万円。東京電力東通原発の運転開始後に交付予定の１０億円を前倒しで受け取った東通村が１６億８４１７万円で続いた。[br] 県への配分は３１億９４０７万円（１２億５１７５万円減）。内訳は県道薬研佐井線（７億１２８５万円）と県道川内佐井線（７億９８２万円）の各整備費など。
