看護職員の青森県内就業率５７・６％、全国下回る

2020年3月13日 22:46

青森県は１３日、県内にある看護職員養成施設の卒業生が県内就業する割合について、２０１８年度（１９年３月卒）は５７・６％で、全国平均の７３・７％を下回ったことを明らかにした。また、勤務１年未満の看護職員（常勤）が離職する割合は１２・６％で、全.....

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　青森県は１３日、県内にある看護職員養成施設の卒業生が県内就業する割合について、２０１８年度（１９年３月卒）は５７・６％で、全国平均の７３・７％を下回ったことを明らかにした。また、勤務１年未満の看護職員（常勤）が離職する割合は１２・６％で、全国平均の７・５％を超過した。医療現場での若年職員の確保や定着が課題となっている。[br]　県議会予算特別委員会で丸井裕議員（自民）の質問に有賀玲子健康福祉部長が答えた。[br]　県内就業率は、１２年度は６２・１％と６割台だったが、１３年度に５５・９％へ低下してからは５割台が続いている。[br]　県医療薬務課によると、県内は北東北３県で看護職員養成施設が最も多く、１８年度卒業生で看護職に就いたのは岩手５４５人、秋田４３０人に対し、青森は７７４人。県内就業率は岩手が６７・３％、秋田が６２・６％で、青森よりも高い。[br]　丸井議員から“人材流出”への見解を問われた有賀部長は「養成施設が多いことで青森県が（人材）輩出県になっている面があるが、（県内就業者が）すごく少ないというわけではない」と説明。「青森で学び、なじんだ若い人がいるので、経験や新たな視点を身につけた人が戻ってくる、いい環境づくりを進めたい」と述べた。[br]　県は２０年度、新人看護職員の離職防止に向け、病院の看護管理者と看護職員養成施設の教員が研修などを通じて連携し、サポート態勢の強化を図る方針だ。