青森県信用組合に公的資金７２億円注入へ

2020年2月28日 23:32

公的資金を活用した資本支援について説明する堀内元博理事長＝２８日、青森市

青森県信用組合（堀内元博理事長）は２８日、青森市の本店で会見を開き、金融機能強化法に基づき全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じ、７２億円の公的資金による資本支援（優先出資）を受けると発表した。自己資本の充実と収益力強化のため、将来的に予.....

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　青森県信用組合（堀内元博理事長）は２８日、青森市の本店で会見を開き、金融機能強化法に基づき全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じ、７２億円の公的資金による資本支援（優先出資）を受けると発表した。自己資本の充実と収益力強化のため、将来的に予想される損失を前倒し処理する。堀内理事長は「健全性と収益性を高め、地域経済の活性化に貢献したい」と説明した。[br]　同組合によると、同日開催した臨時総代会で資本支援の要請を決定。全信組連を通じて要請を受けた金融庁は、同日中に全信組連への支援を決めた。３月末に資本注入する。[br]　資本支援の要請に当たり、同組合は２０１９年８月から、今後想定される損失額の算定を開始。貸出金や遊休資産などを精査した結果、金額は６４億円とした。[br]　算出した損失額を含む２０年３月期決算の当期純損失は６５億円の赤字となる見込み。今回受ける７２億円の支援のうち、３６億円は自己資本に回し、残る半分を赤字処理に充てる。[br]　支援を受けることで、同期の自己資本比率は直近の１９年３月期の６・９１％から８・００％へ上昇する見込み。来年度以降の決算は黒字に復帰する見込みで、返済は２５年後の４５年３月期の完了を想定している。[br]　公的資金の注入を受けることに対し、堀内理事長は会見で「県信用は県内の零細、小規模事業者の最後の砦とりでだ。経営を健全化し、事業者へサービスを続けていきたい」と述べた。[br]　このほか、今後取り組む収益力強化に向けた経営戦略として、▽中小規模事業者向け貸出の増強▽エリア制導入による店舗配置の効率化▽常勤役員数の削減と役員退職金の廃止―などを行うと発表した。公的資金を活用した資本支援について説明する堀内元博理事長＝２８日、青森市