デジタル庁９月１日発足 行政オンライン化を推進

国内外

デジタル庁９月１日発足　行政オンライン化を推進

2021年5月13日 6:01

　デジタル改革関連６法が成立し、記者会見する平井デジタル改革相＝１２日午後、内閣府

デジタル改革関連６法が１２日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。司令塔となるデジタル庁を９月１日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政.....

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　デジタル改革関連６法が１２日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。司令塔となるデジタル庁を９月１日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。[br][br]　菅義偉首相は、記者団に「長年の懸案だったわが国のデジタル化にとって大きな歩みになる」と意義を強調。平井卓也デジタル改革担当相は記者会見で「スタートダッシュできるように頑張っていきたい」と改革実現に意欲を示した。[br][br]　デジタル庁は首相をトップに据え、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を与えた。職員は５００人規模で、うち１２０人程度を民間から採用予定。職員を束ねる「デジタル監」も民間人材を起用する意向だ。[br][br]　民間、行政機関、独立行政法人の三つに分かれている個人情報保護法は一本化する。自治体が独自に定めている個人情報保護条例には、全国共通のルールを導入して差異を減らす。情報のやりとりを円滑化し、迅速な行政サービスにつなげる狙いがある。[br][br]　これに関し国会審議では「個人情報の流通が活発になれば、漏えいや目的外利用のリスクが高まる」との懸念が出た。監視役の個人情報保護委員会の体制が不十分との指摘も相次いだ。[br][br]　このほか関連法は、新型コロナウイルス対策の１０万円給付が遅れた反省から、希望すれば、給付金の受け取りに使う預貯金口座をマイナンバーと一緒に事前登録できる仕組みを設ける。[br][br]　行政手続きの一部は、押印や書面提出が法律で定められており、不要とする規定を盛り込んだ。自治体が使う情報システムは、国の基準に適合したシステムへの移行を義務付ける。　デジタル改革関連６法が成立し、記者会見する平井デジタル改革相＝１２日午後、内閣府

デジタル庁９月１日発足 行政オンライン化を推進

デジタル庁９月１日発足　行政オンライン化を推進