高齢者に新たな負担を求める医療制度改革関連法案は、今国会で成立する見通しとなった。菅義偉首相は制度改革により「若い世代の負担上昇を抑える」と意義を強調するものの、現役世代の負担抑制効果は年７２０億円程度。現役世代が７５歳以上の後期高齢者医療制度に支払う年約７兆円の１％にすぎず、効果は限定的だ。膨張を続ける社会保障費全体を抑制するには、さらなる抜本改革が必要だ。[br][br] ▽１・５倍[br] 「２０４０年に向かって高齢化のピークを迎える。国民皆保険制度を守るためには、いろんな改革をしていかなければならない」。衆院本会議での採決を控えた１１日午前、田村憲久厚生労働相は記者会見で強調した。[br][br] 社会保障制度を圧迫する要因の一つが、増加が続く医療費だ。２０００年度に３０兆１千億円だった国民全体の医療費は、２１年度は予算ベースで４６兆６千億円。２０年間で１・５倍に跳ね上がった。[br][br] このうち７５歳以上の医療費は、２１年度は４割に当たる１８兆円。高齢になるほど病気にかかりやすく、高齢化が進めば医療費の総額も膨張する構造だ。２２年からは人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり始めて医療費が急増し、現役世代の負担も一層厳しくなると見込まれる。[br][br] ▽１人７００円[br] 年７２０億円の抑制効果で十分なのか―。国会でも論戦になった。野党は、コロナ下で生活に不安を抱える高齢者が多い中、わずかな効果しか得られない改革だと反発。立憲民主党の山井和則氏は「１人当たりでは年７００円。そのために高齢者の負担を２割にする理屈は通らない」として、すぐに制度を見直す必然性はないと訴えた。[br][br] 後期高齢者医療制度では、自己負担を除く財源の４割は現役世代の保険料から捻出する「支援金」で賄われている。[br][br] 厚労省の試算では、２１年度に６兆８千億円の支援金が、２２年度には７兆１千億円、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年度には８兆１千億円となる。２割負担を新設し、２２年度に通年実施したと仮定すると支援金を７２０億円抑制する効果はあるが、７４歳以下の人口全員で割ると１人当たり年７００円程度になる。[br][br] ▽第一歩[br] 政府は、２割枠新設だけでは社会保障制度全体の財政改善にはつながらないと認識している。法案の付則には「法律の公布後速やかに、社会保障制度の改革および少子化に対処するための施策について、総合的な検討に着手する」と書き込んだ。ある与党議員は「今回の改革は、次のステージへの第一歩だ」と強調した。
