憲法が保障する男女平等が「実現していない」「あまり実現していない」と思う人が計６４％に上ることが３日、共同通信が郵送方式で実施した世論調査で分かった。女性が７０％、男性が５７％で、男女差が目立った。分野別では「政治の場」と「社会通念やしきたり」で、男性優遇と答えた人が８０％超。選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに「どちらかといえば」も含め賛成が計６０％、反対は計３８％だった。[br][br] 男女格差を巡っては、女性活躍推進法や選挙候補者の男女均等を目指す政治分野の男女共同参画推進法が成立するなどここ数年で法整備が進む。しかし多くの国民の実感とは懸け離れている現状が浮き彫りになった。[br][br] 女性首相の誕生を「期待する」「どちらかといえば期待する」は計７７％で、肯定的な意見が優勢だった。[br][br] 女性がもっと増える方が良いと思う職業や役職（複数回答）は「国会議員」「都道府県や市町村の首長」がいずれも５２％、「閣僚」４８％、「地方議員」４７％。「学術団体や競技団体の役員」が３３％と最も低く「特にない」も１８％だった。[br][br] 女性が各分野のリーダーになるために必要なこと（二つまで回答）は「男性の抵抗感をなくす」が５９％、「家事や育児、介護などとの両立支援を進める」が５５％と多かった。[br][br] 夫婦別姓の賛否の理由（二つまで回答）では、賛成は個人の自由尊重が６４％、反対は家族の一体感喪失が４８％で、それぞれ最多だった。[br][br] 望ましいと思う夫婦の役割分担は「夫婦とも働き、余裕のある方がより家事・育児をする」が４５％で最多。「夫が働き、妻が家事・育児をする」は７％にとどまった。[br][br] 調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。
