【ワクチン接種本格化】国、接種促進策を連発　自治体任せ一転

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【ワクチン接種本格化】国、接種促進策を連発　自治体任せ一転

2021年5月3日 5:05

　新型コロナワクチン　矢継ぎ早に打ち出された接種促進策（似顔　本間康司）

大型連休後、全国の市区町村で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化し、事業は大きく動きだす。５月１０日の週からワクチンの供給量が大幅に増えるのに合わせ、全国で約３６００万人いる高齢者の「７月末接種完了」（菅義偉首相）に向け、国はスピードア.....

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　大型連休後、全国の市区町村で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化し、事業は大きく動きだす。５月１０日の週からワクチンの供給量が大幅に増えるのに合わせ、全国で約３６００万人いる高齢者の「７月末接種完了」（菅義偉首相）に向け、国はスピードアップ策を連発。感染「第４波」の拡大が続く中、自治体任せから一転し「介入」姿勢を強めている。[br][br]　▽「確約」[br]　「１時間当たり医師７５５０円、看護師２７６０円」。河野太郎行政改革担当相は４月３０日の記者会見で、医療機関が集団接種に医師らを派遣した場合、支援金を出す方針を打ち出した。一度に打つ人数が多い集団接種が鍵とみており、ほかにもさまざまな対策を示した上で、１人当たりの「単価」まで挙げて制度の活用を呼び掛けた。[br][br]　国の姿勢の変化は、４月２３日に首相が「７月末をめどに高齢者接種を終えたい」と明言したのが契機。記者会見で、歯科医師が打つことを可能とする対策も表明した。[br][br]　４都府県への緊急事態宣言発令後の４月２７日、岸信夫防衛相らが自衛隊による大規模接種センターを東京などに設け、国自身も住民への接種に直接関わる方針を明らかにした。武田良太総務相も「自治体に早期接種を働き掛ける」と強調し、「従来はプレーヤーでなかった閣僚」（野党関係者）からの発信も相次いだ。[br][br]　河野氏が全市区町村への具体的なワクチン配送計画を示したのも、促進策の一環。供給を「確約」したことで「目安になる。安心だ」（岐阜市の担当者）との声も出た。[br][br]　▽求人広告　[br]「残る最大の課題」（首相）は、担い手などの確保。市区町村では、民間の派遣企業に頼るところが少なくない。看護師派遣大手のナースパワー人材センター（本社・熊本市）は、２００超の相談を受けた。１自治体で１日当たり１３０人の派遣を求められた例もあった。人材確保では「資格があるが職に就いていない潜在看護師からの応募も来ている」と話す。[br][br]　医師らの紹介を手がける東京都内の企業には、地方の小規模自治体からの相談が多いという。地元医師会と十分な連携が取れていないことも一因となり、担当者は「市区町村が直接求人広告を出しても、人が集まらないようだ」と語った。[br][br]　▽潮目[br]　医師らの確保や住民予約の対応などさまざまな理由から、７月末までの高齢者分の完了時期が見通せない市区町村が全体の約６割に上る。ワクチン対策に傾斜する国は、矢継ぎ早に促進策を示して「前倒し」を求める。[br][br]　自治体間の「早打ち競争」を避けようと「自治体が接種するスピードに合わせ（ワクチンを）供給する」（３月の河野氏国会答弁）としてきた主体性に任せる姿勢はかすむ一方だ。[br][br]　連休直前、東北地方のある市に「ワクチンが早く届けば、５月末の集団接種開始を早められますか」と１本の電話が入った。総務省からだ。高齢者分の終了を８月と予定しており、「お尋ね」を受けた格好。この市は「難しい」と押し返した。[br][br]　総務省は、大型連休中も首長、市区町村の担当課などに計画の前倒しを働き掛けるとみられる。与党幹部は潮目の変化を感じ取る。「今後、マイペースだった自治体が『７月末』を突き付けられて焦りだすだろう」　新型コロナワクチン　矢継ぎ早に打ち出された接種促進策（似顔　本間康司）

【ワクチン接種本格化】国、接種促進策を連発 自治体任せ一転

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