高額携帯プラン勧誘、販売スタッフの4割強/総務省調査

 携帯販売スタッフの主な意見
 携帯販売スタッフの主な意見
総務省が携帯電話販売代理店に実施した調査で、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘した経験があると答えたスタッフが4割強に上ることが27日、分かった。消費者保護の指針に反する不適切な営業が横行している可能性があり、総.....
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 総務省が携帯電話販売代理店に実施した調査で、利用者の意思を丁寧に確認しないまま、より高額な料金プランを勧誘した経験があると答えたスタッフが4割強に上ることが27日、分かった。消費者保護の指針に反する不適切な営業が横行している可能性があり、総務省は必要な施策を検討する。 調査は3月にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの代理店の現職や離職後1年のスタッフを対象にインターネットで実施し、全国の412人が回答した。[br][br] 高額な料金プランの勧誘理由については、携帯大手が設ける営業目標を挙げたスタッフが4割強に上った。[br][br] 代理店の販売手数料は、継続的な利益につながる回線契約や高額な料金プランの契約など、携帯大手が設定した販売目標の達成度合いによって決まる。代理店の経営者らへのインタビューでも「合理的ではない高い数値目標が設定されている」といった声が上がっており、総務省は「(携帯大手の)施策が販売現場の大きなプレッシャーになっている可能性がある」と指摘した。[br][br] また回線を契約せずに携帯端末のみを買い求める際の代理店の対応状況についての覆面調査では、一定数の販売拒否が確認された。総務省は携帯大手が代理店に対して指導など必要な措置義務を「十分に果たしていない」とした。 携帯販売スタッフの主な意見