東京、大阪など４都府県で緊急事態宣言に至った新型コロナウイルスの感染「第４波」は、さらに拡大する様相だ。変異株が猛威を振るう厳戒下で「ワクチン頼み」の機運は高まる。ワクチン供給が「潤沢」局面に移ることも背景に、自治体には予約の申し込みが殺到する。始まったばかりの高齢者への接種事業は、いきなり「フル稼働」を求められる正念場だ。[br][br] ▽集団接種[br] 「感染リスクが下がるので絶対に打ちたい」。東京都大田区の男性（７０）は、夏の東京五輪でボランティア活動を行う予定。「６月までには、必要な２回の接種を終えたい」と期待を掛ける。[br][br] 神奈川県大磯町の女性（７５）は「変異株は感染力が強いと聞く。とても怖い。接種できたら孫に会える」と願いを託す。[br][br] 首都圏のある首長は、出口の見えないコロナ禍に「もう、うんざり。ワクチンを打った者勝ち」という心理が働いていると読む。この自治体では５月半ばから、個別接種と集団接種を併用して事業を進める。延べで高齢者人口の５分の１に当たる件数の問い合わせが寄せられた。少しでも早く打とうと、集団接種を選ぶ人が増えると予測する。[br][br] ▽矢継ぎ早[br] 飲食店での酒類提供の停止など強い措置を含む緊急事態宣言によって、１７日間で感染の抑え込みを狙う政府。関係者からは「感染者増の勢いに、どこまで耐えられるか」との声が漏れる。[br][br] 目を向けるのはワクチン事業。専門家の一人は「今後の感染対策は、ワクチンをどれだけ早く普及させるかだ。時間との勝負」とみる。２２日時点の政府集計で、３６００万人の高齢者に対し１回目の接種を終えたのは約５万１千人にとどまる。[br][br] 河野太郎行政改革担当相は２２日、大型連休後の２週間で送るワクチン約１８００万回分の各地への割当量を発表。翌２３日には「欧州連合（ＥＵ）の承認が得られた」と、米ファイザー製ワクチンの輸入を前倒しすると明らかにした。[br][br] 菅義偉首相は２３日、高齢者接種は「７月末をめどに終えたい」と時期を明言。態勢強化へ歯科医師による接種を可能とする方針も打ち出した。[br][br] 矢継ぎ早の発信に、野党関係者は実現には課題が多いとして「突然、いろいろ言われても予約は急には増やせない。国は言いっ放しで、あとは自治体に任せたと言わんばかり」と疑問を呈する。[br][br] ▽事業の急所[br] 迅速接種を迫られる自治体。会場でのクラスター（感染者集団）の発生防止は、共通の課題だ。今後、毎週千人ペースで集団接種する大阪府岸和田市は「検温、消毒、待合席の距離など万全の対策で臨む」と強調した。[br][br] さらなる安全対策に乗り出したのは、兵庫県伊丹市。担当者は「当初１日１８０人に打てると見込んだが、待機場所に余裕をつくるため、９０人に減らした」と話した。[br][br] 東京都新宿区は、コロナ患者を受け入れる病院でも集団接種を行う。担当者は、医師が患者の対応に追われた場合に「接種予約を受けた後でも、規模縮小や他の会場に移ってもらう」との代替策を練る。各地では、感染拡大で高齢者が接種会場に出向きにくい状況になるとの懸念も消えない。[br][br] 自治体関係者は「そもそも医師らの１回目の接種も見通しにくいのに、高齢者の接種を急げというのは難易度が高い」と語る。与党幹部は事業の急所を見通す。「４月までの大問題はワクチン不足だった。今後は、接種の人手不足だろう」
