知事会、全国事業者への支援提言／３度目の緊急事態宣言受け

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知事会、全国事業者への支援提言／３度目の緊急事態宣言受け

2021年4月24日 11:46

　オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合＝２４日午前、東京都千代田区

全国知事会は２４日開いた新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合で、国への緊急提言案を示した。東京、大阪など４都府県を対象とした３度目の緊急事態宣言発令により、観光や宿泊、農林水産業など全国の幅広い事業者に深刻な影響が及ぶとして、支援を求.....

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　全国知事会は２４日開いた新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合で、国への緊急提言案を示した。東京、大阪など４都府県を対象とした３度目の緊急事態宣言発令により、観光や宿泊、農林水産業など全国の幅広い事業者に深刻な影響が及ぶとして、支援を求めた。大型連休中の都道府県境を越えた移動自粛や、ワクチンの早期確保も訴えた。[br][br]　会合の冒頭、会長の飯泉嘉門徳島県知事は「感染力の強い変異株の猛威が襲ってきている。大型連休は勝負の場だ」と述べ、これまで以上に強力な対策が必要になるとの認識を示した。[br][br]　提言案は、国内消費をけん引する首都圏と関西圏に緊急事態宣言が発令され、経済への悪影響が各地に広がることを懸念。事業者に対する支援は全国同水準にすべきだとした上で、中小企業向け持続化給付金の再支給や、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の特例措置延長を求めた。[br][br]　４月下旬からの大型連休に向けては、感染拡大地域からの帰省や旅行を控えるよう国が強く呼び掛ける重要性を強調。移動自粛要請の実効性を高めるには、旅行のキャンセル料を全額負担するなどの対策が必要とした。[br][br]　ワクチンを巡っては菅義偉首相が２３日の記者会見で、６５歳以上の高齢者を対象とした優先接種を７月中に完了させたいとの意向を表明した。これに対し知事会は、高齢者以外も含め「いつまでに国民の何割の接種を目指すのか、早期に明らかにしてほしい」と要請した。[br][br]　緊急事態宣言は東京、京都、大阪、兵庫の４都府県が対象で、期間は２５日から５月１１日まで。４都府県には宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」が適用されたが、感染の広がりを抑え込めていない。重症者の増加で病床が逼迫（ひっぱく）している地域もある。　オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合＝２４日午前、東京都千代田区