大手アプリ販売独占に批判 「強権的な支配」が弊害と指摘

 米上院の反トラスト小委員会が開いた公聴会で証言するアプリ業者ら=21日、米ワシントン(共同)
 米上院の反トラスト小委員会が開いた公聴会で証言するアプリ業者ら=21日、米ワシントン(共同)
【ワシントン共同】米上院司法委員会の反トラスト小委員会は21日、米IT大手のアップルとグーグルによるアプリ販売市場の独占を巡り公聴会を開いた。アプリ業者らは、大手2社が自社のアプリストアを通じた「強権的な支配」で多くの弊害をもたらしていると.....
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 【ワシントン共同】米上院司法委員会の反トラスト小委員会は21日、米IT大手のアップルとグーグルによるアプリ販売市場の独占を巡り公聴会を開いた。アプリ業者らは、大手2社が自社のアプリストアを通じた「強権的な支配」で多くの弊害をもたらしていると批判。公正な競争を促す法整備が必要だと訴えた。[br][br] 米議会では巨大IT企業に対する規制強化への機運が超党派で高まり、複数法案が浮上している。独占禁止法(反トラスト法)違反へのさらなる制裁金を提案しているクロブシャー委員長(民主)は「2社が自社製品と競合するアプリを排除している可能性がある」と、厳しい姿勢を示した。[br][br] 公聴会で議員や業者から批判が集中したのが、アプリ出品者から売り上げの30%を徴収する高額な手数料だ。オンラインで出席した大手2社の幹部は多くの手数料について「15%への引き下げを決めた」と釈明したが、競合サービスの競争力低下や消費者への価格転嫁につながっているとの非難が相次いだ。[br][br] スマートフォンに搭載される基本ソフト(OS)の世界シェアはアップルとグーグルで99%を超え、アプリ業者は2社のアプリストアを利用せざるを得ない状況がある。[br][br] 落とし物などの探索アプリ運営会社は、アップルによる類似サービスの新規展開を批判。アプリ市場の支配力で競争を阻害してきたと訴えた。 米上院の反トラスト小委員会が開いた公聴会で証言するアプリ業者ら=21日、米ワシントン(共同)