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日本のサンマ漁獲枠４１％減　２１年、不漁で国際合意対応

水産庁は２０日、不漁が深刻化しているサンマの２０２１年漁期（１～１２月）の漁獲枠を、前期比約４１％減の１５万５３３５トンとする方針を公表した。漁獲枠の現行制度を導入した１９９７年以降で最小となる。２月に開かれた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）.....
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　水産庁は２０日、不漁が深刻化しているサンマの２０２１年漁期（１～１２月）の漁獲枠を、前期比約４１％減の１５万５３３５トンとする方針を公表した。漁獲枠の現行制度を導入した１９９７年以降で最小となる。２月に開かれた北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で、参加国・地域全体の総漁獲枠を４０％削減することで合意したことに対応し、日本も資源管理を強化する。[br][br]　２０日開いた漁業者らとの意見交換会で示した。全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）によると、日本の２０年の水揚げ量は２万９５６６トンと漁獲枠との差は依然大きく、需給や価格に直接大きな影響はなさそうだ。[br][br]　ＮＰＦＣ年次会合には日本や中国、台湾など８カ国・地域が参加。２１年から２年間、総漁獲枠を年５５万６２５０トンから４０％減の年３３万３７５０トンにすると決めた。水産庁は、これを踏まえて日本の漁獲枠のうち、公海が１８年の漁獲実績比４０％減の２万８１１５トンと設定。日本とロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内は過去３年間の漁獲シェア（９３・７％）から１２万７２２０トンで、計１５万５３３５トンと算出した。[br][br]　ＮＰＦＣ年次会合は新型コロナウイルス感染拡大で２０年６月から２１年２月に延期された。水産庁は２０年１０月、２１年漁期の漁獲枠を２６万４千トンとする案を暫定的に示していた。