政府は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県にも改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。１６日に対策本部会合で正式決定する。対象は東京、大阪、兵庫など６都府県から１０都府県に拡大する。期間は２０日から大型連休明けの５月１１日とする方向だ。国内で確認された感染者は１４日に続き、２日連続で４千人を超えた。変異株の広がりや若者の感染増加が影響しているとみられる。[br][br] 神奈川の新規感染者は２４２人、愛知は２１８人で、いずれも２日連続で２００人超となり高い水準。埼玉も増加傾向で１８８人。千葉は１４４人だった。既に重点措置が適用されている地域では、大阪が１２０８人で３日連続の最多更新。東京は２月４日以来の７００人超となる７２９人で感染拡大が止まらない。[br][br] 菅義偉首相は１５日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら新型コロナ対応の関係閣僚と官邸で協議した。首相はその後、記者団に愛知への重点措置適用について「新規感染者数の伸びが高く、変異株も増えている」と理由を説明した。訪米のため１６日の対策本部会合を欠席し、加藤勝信官房長官が首相の代理を務める。「緊密に連携して対応したい」とも述べた。[br][br] 埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県は１５日、重点措置適用を政府に要請した。４県の適用区域に関し、埼玉はさいたまなど２市、千葉は浦安など５市、神奈川は横浜など３市、愛知は名古屋市とする方針だ。[br][br] 重点措置は緊急事態宣言に準じた感染対策が可能となる。対象地域の知事は飲食店への営業時間短縮などを命令する権限を持ち、正当な理由なく命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。今月５日から宮城、大阪、兵庫３府県に初適用。１２日に東京、京都、沖縄３都府県が追加された。
