柏崎刈羽「運転禁止」決定／原子力規制委

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柏崎刈羽「運転禁止」決定／原子力規制委

2021年4月14日 11:59

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝１３日（共同通信社機から）

原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、.....

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　原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。[br][br]　命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装塡（そうてん）などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第１原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。[br][br]　禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。規制委は、核物質防護に対する東電の姿勢などを調べる今後の追加検査に１年以上かかるとしており、少なくとも検査が終了するまで東電が目指す７号機の再稼働は進まない。[br][br]　規制委や東電によると、柏崎刈羽原発では昨年３月以降、計１５カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障し、代替措置も不十分だったことが、今年２月の規制委の検査で判明した。同１月には、同僚のＩＤカードを使った所員による中央制御室への不正入室も発覚した。[br][br]　規制委は同３月、防護不備の安全重要度を４段階で最悪レベルの「赤」と評価し、事実上の運転禁止命令を出す方針を決めた。[br][br]　東電に弁明の機会を与えたが、東電は４月７日、「措置自体は納得できる」（小早川智明社長）などとして、弁明しないと回答。小早川氏ら幹部４人が問題の責任を取り、月額報酬の３０％を半年間、自主返納すると発表した。[br][br]　燃料に使われるウランやプルトニウムは、テロリストに盗まれると核兵器製造などに悪用される恐れがあるため、防護措置が法律で義務付けられている。　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝１３日（共同通信社機から）