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規制委、親会社から異例の支援体制聴取　ＲＦＳ設工認の審査不備で

原子力規制委員会は１２日、安全対策工事に向けた設計認可（設工認）の審査に入ったリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を巡り、同社の審査対応に不備があるとして、親会社の東京電力ホールディングスと日本原子力発電幹部か.....
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　原子力規制委員会は１２日、安全対策工事に向けた設計認可（設工認）の審査に入ったリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を巡り、同社の審査対応に不備があるとして、親会社の東京電力ホールディングスと日本原子力発電幹部から今後の支援体制を聴取した。両社が新たに社員を出向させるなどして連携を強化すると説明したのに対し、規制委側は「結果で見せてほしい」と求めた。[br][br]　初回の設工認を２月に申し出たＲＦＳだが、これまでの審査会合で申請すべき設備の抽出漏れといったミスが発覚。当初の申請スケジュールにも遅れが生じ、工程管理能力など「中身より体制について議論すべきではないか」（原子力規制庁幹部）との声が上がっていた。規制委が親会社から聴取を行うのは異例だ。[br][br]　この日の会合に出席したＲＦＳの坂本隆社長は一連の対応を改めて陳謝。東電、原電も参加する会議を毎日開催して問題点を洗い出すなど改善策を提示した。東電からは牧野茂徳常務執行役、原電からは石坂善弘常務取締役が出席し「審査での指摘事項に対する理解度を上げるのが重要」などと述べた。[br][br]　規制委の山中伸介委員は「最終的には自社の力で設工認を提出しなければならない」と述べ、恒常的な力量を備えるよう注文した。