菅義偉首相は５日の参院決算委員会で、子ども関連政策の司令塔となる「子ども庁」の実現に意欲を示した。自民党は、首相（党総裁）が検討を指示した子ども庁創設を協議する総裁直属の党組織に関し、１３日の総務会で了承し、新設する意向だ。政府が６月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指す。次期衆院選での広範な支持獲得をにらみ、議論を加速させる。[br][br] 首相は決算委で、自民党有志の子ども庁創設提言を踏まえ「施策の縦割りを打破し、組織の在り方を抜本から考えることが必要だ。要望を極めて重く受け止め対応したい」と強調。併せて「日本の未来という大きな視点に立ち、まずは党内で検討してほしい」と語った。[br][br] 二階俊博幹事長は記者会見で「首相の強い思いがあるので、できるだけ早く議論を始めたい」と述べた。[br][br] 党組織は、党則に基づく特別機関で、二階氏が本部長に就任する。同じ二階派の福井照元沖縄北方担当相（党経理局長）が二階氏を補佐し、今後の段取りや意見集約など実務を担う。[br][br] 党幹部のほか、中堅、若手議員もメンバーとして参加する。子ども庁が所管する課題の整理や、子ども行政を担う厚生労働省や文部科学省、内閣府などとの役割分担を多角的に論議する。[br][br] 関係者によると、政府では加藤勝信官房長官が中心となり、関係府省庁に課題の洗い出しを指示した。新型コロナウイルスの感染拡大がやまず、首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るか見通せないものの、いつでも衆院選の目玉公約として打ち出せるようにするための環境整備とみられる。[br][br] ベテラン議員は「骨太への反映を含め、政府、与党を挙げて準備を急がなければならない」と指摘する。
