災害時に電動車両の貸与で協定 青森県と日本自動車販売協会連合会

協定を交わした小野大介支部長(左から4人目)、三村申吾知事(同5人目)ら
協定を交わした小野大介支部長(左から4人目)、三村申吾知事(同5人目)ら
青森県は3月29日、日本自動車販売協会連合会青森県支部(小野大介支部長)と災害時の電動車両貸し出しに関する協定を締結した。 2019年の房総半島台風など過去の災害発生時に大規模で長期的な停電が生じ、多様な電源の確保が重要になっている。 同支.....
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 青森県は3月29日、日本自動車販売協会連合会青森県支部(小野大介支部長)と災害時の電動車両貸し出しに関する協定を締結した。[br][br] 2019年の房総半島台風など過去の災害発生時に大規模で長期的な停電が生じ、多様な電源の確保が重要になっている。[br][br] 同支部が災害時の非常用電源として活用可能な電動車両を保有しており、協定を結ぶことになった。展示車や試乗車として扱っている電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など145台が調達できると見込まれる。[br][br] 県庁で開かれた締結式では、三村申吾知事と小野支部長が協定書に署名。三村知事は「電源確保の一層の充実が図られる」と感謝した。小野支部長は取材に「給電機能を持った車が災害時に役立ったという例も全国で出てきている。実際に何かあったときに力になれれば」と話した。協定を交わした小野大介支部長(左から4人目)、三村申吾知事(同5人目)ら