ミャンマー国軍によるクーデターから２カ月が過ぎました。[br][br] Ｑ 抗議デモはどうなっていますか。[br][br] Ａ 国軍によるデモ参加者らへの弾圧は激しさを増しています。放水からゴム弾、そして実弾使用へとエスカレートし、手りゅう弾の使用も指摘されています。重傷の男性を生きたまま火の中に放り込んで殺害したともされ、死者は５００人を超えました。[br][br] Ｑ 深刻ですね。[br][br] Ａ 治安などに関する法律の一部を停止し、裁判所の許可なく逮捕が可能になりました。３月には最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出し、政府不信をあおる行為などを罪に問う軍法会議を設け、最高刑を死刑にするとしました。[br][br] Ｑ 情報も統制されています。[br][br] Ａ 国軍は断続的にインターネットを遮断し、メディアへの締め付けも強め、複数の放送局などの免許を剝奪しました。民間の全ての日刊紙が発行を停止しました。[br][br] Ｑ アウン・サン・スー・チー氏はどうなっていますか。[br][br] Ａ クーデター直後、無線機の違法輸入容疑などで訴追されました。スー・チー氏は４月１日に裁判のビデオ審理に出席し、弁護側はでっち上げだと否定しました。弁護士は１日、スー・チー氏が最高で禁錮１４年となる政府の機密情報を漏らした疑いでも新たに訴追されたと明かしています。[br][br] Ｑ 民主派はどう動いていますか。[br][br] Ａ スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員らが「臨時政府」として「ミャンマー連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）を組織し、抵抗を続けています。「暫定憲法」に当たる憲章を発表しました。[br][br] Ｑ 関係国の対応は。[br][br] Ａ 国連安全保障理事会を舞台に、国軍側に制裁を科す欧米諸国と、非難をしない中国やロシアが対立しています。安保理は３月１０日、国軍に暴力の「最大限の自制」を求める議長声明を発表しましたが、原案にあった「クーデターを非難する」との文言は中ロの修正要求で削られました。[br][br] Ｑ 今後どうなるでしょうか。[br][br] Ａ 少数民族武装勢力が国軍への反発を強めており、国連のブルゲナー事務総長特使は「大規模な内戦が起きる可能性が高まっている」と強い懸念を示しました。（共同）
