日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から１５ポイント上昇のプラス５だった。２０１９年９月以来、１年半ぶりのプラスで、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復した。改善は３四半期連続。３カ月後の先行きは１ポイント下落を見込んだ。[br][br] ただ、宿泊・飲食など感染症の影響を強く受けるサービス業は苦境が続き、業種による二極化が鮮明となっている。サービス業を含む大企業非製造業全体は昨年１２月の前回調査から４ポイント上昇のマイナス１となり、３四半期連続で改善した。[br][br] ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。プラスは景気が良いと感じる企業が多いことを示す。[br][br] 大企業製造業では、自動車が２３ポイント上昇のプラス１０と大幅に改善し、部品や材料を供給する電気機械や鉄鋼、非鉄金属も持ち直した。半導体の需要増加を受けて、化学や生産用機械も改善した。[br][br] 大企業非製造業は、緊急事態宣言が再発令された影響などで宿泊・飲食サービスが１５ポイント下落のマイナス８１、レジャー施設などの対個人サービスが８ポイント下落のマイナス５１だった。一方、テレワーク関連の受注増加を背景に情報サービスは８ポイント上昇のプラス３１、運輸・郵便は５ポイント上昇のマイナス１９だった。[br][br] 中小企業の全産業のＤＩは６ポイント上昇のマイナス１２だった。[br][br] 調査は２月２５日から３月３１日に実施した。対象は全国の約９５００社で、回答率は９９・０％だった。
