【保険証利用に遅れ】政権目指すデジタル化停滞も

 マイナンバーカード活用拡大のスケジュール
 マイナンバーカード活用拡大のスケジュール
マイナンバーカードと健康保険証の一体化の遅れで、菅政権が目指す行政のデジタル化も停滞しそうだ。カードは、役所に行かなくても行政手続きをできる「オンライン化」に欠かせないが、普及の切り札となる保険証機能が使えなければ取得もPRしにくい。政府関.....
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 マイナンバーカードと健康保険証の一体化の遅れで、菅政権が目指す行政のデジタル化も停滞しそうだ。カードは、役所に行かなくても行政手続きをできる「オンライン化」に欠かせないが、普及の切り札となる保険証機能が使えなければ取得もPRしにくい。政府関係者は「水を差しかねない。不具合が続くと制度のイメージが悪化する」と危機感を示した。[br][br] マイナンバーカードは経済対策の一環で昨年実施された10万円の特別定額給付金のオンライン申請や、ポイント還元事業「マイナポイント」を機に取得が進んだものの、23日時点の普及率は27・6%にとどまる。[br][br] 政府は2022年度末までにほぼ全国民の取得を目指すとしているが、現状のペースでは達成は難しい状況だ。[br][br] 要因の一つは「カードの利用機会の少なさにある」(総務省幹部)。従来は住民票の写しや、印鑑証明書をコンビニなど役所以外の場所で取得する場合など、利用シーンは限られていた。[br][br] 政府は利用の場を増やすため今後、子育てや介護関連の申請をオンラインで行えるようにし、22年度中にはマイナンバーカードの本人確認機能をスマートフォンに搭載し、役所などへの申請を可能にする方針だ。[br][br] 24年度末には、運転免許証とマイナンバーカードの一体化も計画しているが、不具合が今後も続けば、こうした想定スケジュールも狂う恐れがある。 マイナンバーカード活用拡大のスケジュール