ユニバースの代表取締役社長に内定した三浦建彦氏は24日の記者会見で、業務の省力化やデジタル化を推進する方針を説明した。今後の店舗展開として、現行の北東北3県に加え、新たな商圏への出店も模索していることを明らかにした。[br][br] ―今後の経営戦略は。[br] お客さまに支持をいただき、店舗が強い競争力を持っている。基本を徹底し、商品を磨いていきたい。一方、人口減少社会では顧客だけでなく働く人も減る。省力化やデジタル化に対応して競争に打ち勝ちたい。[br][br] 他業態との競合もあり、オーバーストアの中でも特にドラッグストアは出店が旺盛だ。リアル店舗の運営に力を入れながら、ネット販売の動きがどうなるのかも注視していきたい。全57店舗のうち、現在は女性の店長が1人のため、課題として取り組んでいる。[br][br] ―新型コロナウイルスで巣ごもり需要が高まった。[br] 食品スーパー業界は全体的に業績が好調だ。感染収束後は今のような内食需要はなくなるだろうが、お客さまの傾向やニーズが以前と同じような形に戻ることはなく、コロナをきっかけに変化する部分もあるだろう。今後も支持されるように取り組んでいきたい。[br][br] ―業界再編の動きをどう見る。[br] 業界再編はさらに進み、競争の部分でさまざまな動きが出るだろう。(親会社の)アークスなどが結成した「新日本スーパーマーケット同盟」は、各社がまとまることで情報を共有できるのが一番大きい。取り組みは前進し、数値的なメリットも生まれている。[br][br] ―今後の出店方針は。[br] 当面は出店せず、再来年から再開していく。物流面を考慮し、基本は物流センターから2時間以内の場所にしたい。ただ、選択を限定するつもりはない。店舗が北に延びることはなく、選択とすれば南。新しい商圏を模索しつつ、今のエリアで密度を高めることも併せて検討している。青森県一つを見ても店舗が網羅されているかというと、まだ余地はあると思う。