【緊急事態宣言解除へ】地方に警戒感と期待感

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【緊急事態宣言解除へ】地方に警戒感と期待感

2021年3月18日 5:02

　緊急事態宣言下で閑散とする１月の大阪・道頓堀を背景に、丸山達也島根県知事（右下）、地方の商店街に置かれたボード（左下）のコラージュ

首都圏１都３県での新型コロナウイルス緊急事態宣言が２１日までで解除される見通しとなった。新規感染者数の減少が頭打ち傾向にある中での解除に地方では警戒感が根強いが、全国的な経済活動の再開に期待を寄せる声も出ている。　▽リバウンド　大阪府の吉村.....

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　首都圏１都３県での新型コロナウイルス緊急事態宣言が２１日までで解除される見通しとなった。新規感染者数の減少が頭打ち傾向にある中での解除に地方では警戒感が根強いが、全国的な経済活動の再開に期待を寄せる声も出ている。[br][br]　▽リバウンド[br][br]　大阪府の吉村洋文知事は１７日、府庁で記者団の取材に応じ「首都圏と大阪は大都市同士の交流があるが、宣言解除後も往来は一定程度、自粛をお願いしたい」と強調。感染再拡大への警戒感を隠さず、ビジネス客に関しても「大きなリバウンドを防ぐため、リモートワークを進めていくべきだ」と訴えた。[br][br]　島根県の丸山達也知事も１都３県に「リバウンドを抑えるようマネジメントするべきだ」と厳しい口調で注文を付ける。　飲食店に営業時間の短縮は要請していないが、多くの県民は会食を自粛。県などによると、昨年だけで約５００軒が廃業した。[br][br]　都会の緊急事態宣言のあおりを受け、県民が「過度な自粛で苦しんでいる」と苦渋の思いを抱えてきた丸山氏。「首都圏の宣言が延長されれば、島根としては迷惑千万というところだった」と、ひとまず胸をなで下ろした。[br][br]　▽活動再開[br][br]　一方で首都圏や県外からの人の流れに期待する声も。２月末に宣言が先行して解除された愛知県では、ＪＲ名古屋駅に直結する名古屋マリオットアソシアホテルの横田友美よこたともみ広報担当が「首都圏でも宣言が解除されれば、経済活動に大きな流れが生まれる」と話した。[br][br]　ホテルの客室稼働率は４割程度まで回復。レストランもランチタイムを中心ににぎわいを取り戻してきたが、利用者はまだ地元客が中心だ。全国的な宣言解除で、県外のビジネス客やレジャー客が戻ってくることに大きな期待を寄せる。[br][br]　自治体でも、地域経済の回復につなげたいとの思いは強い。山梨県の長崎幸太郎知事は今月１０日、県民に「歓送迎会やお花見をぜひやってください」と異例の呼び掛けをした。酒席で「経済が回る側面もある」との考えからだ。[br][br]　山梨の３月の新規感染者は１６人（１７日時点）。県は感染対策が十分な飲食店や宿泊施設の認証制度を昨年６月から始めており、知事の発言には、県民の協力も含めた取り組みへの自信がにじむ。[br][br]　１７日の取材に長崎氏は「感染防止策を取ることを前提に、県外からの観光客には山梨を楽しんでほしい」と話し、経済とのバランスを重視する考えを示した。　緊急事態宣言下で閑散とする１月の大阪・道頓堀を背景に、丸山達也島根県知事（右下）、地方の商店街に置かれたボード（左下）のコラージュ