はちのへ共通商品券協同組合（類家徳昌理事長）は１５日、八戸商工会館で臨時総会を開き、現在発行している「はちのへ共通商品券」の販売を６月３０日で終了することを決めた。かつては発行高日本一を誇ったが、近年のキャッシュレス決済の普及によって紙型商品券のニーズが減少。３０年以上市民に親しまれてきた商品券の歴史に幕を下ろす。既に販売済みの商品券は有効期限まで利用できる。[br][br] 商品券は地域経済の活性化と消費拡大に向け、地元経済界が組合を組織し、１９８９年度に発行開始。５００円券と千円券の２種類があり、八戸市内の小売店やタクシー会社など約４５０店で使用できる。贈答用などとして長く市民に親しまれ、９９年度には発行高７億４６９０万円を記録してピークを迎え、９２～２００９年度まで１８年連続で発行高日本一を誇った。[br][br] 一方、インターネット通販の拡大や商品券を贈答品として活用する文化の縮小など消費生活環境も大きく変化。過去１０年の発行高を見ると、４億～５億円（プレミア付きなどを除く）で推移し、１９年度は新型コロナウイルスの影響もあって１９９１年度以来、２８年ぶりに発行高が４億円を割り込むなど、減少傾向が続いていた。２０年度の発行見込み高は３億６千万円。[br][br] 組合では販売促進キャンペーンを展開し、発行高の増加と財務体質の改善に取り組んできた。類家理事長によると、時代の変化に合わせて商品券のカード化や電子化の可能性を探ってきたが、運営コスト面などで実現困難との結論に至り、健全な組合運営の見通しが立たないため、この日の総会では満場一致で販売終了の議案を承認した。[br][br] 類家理事長は取材に「残念だが、時代の流れもある。早めに終了の決断をしなければ組合員にもっと迷惑が掛かる」と指摘。「一定の役割は果たせたと思う。今後は商品券の枠にとらわれず、官民で地域経済の活性化に向けた取り組みを展開していかなければならない」と話した。
