05~19年度の行改効果99億円/十和田市議会一般質問

十和田市議会は15日、一般質問を続行し、6議員が登壇した。市が2005年度から進める行政改革の財政効果について、中野孝則総務部長は、19年度までの3次計画で総額約99億6700万円だったことを明らかにした。 行政改革は5カ年計画で、現在は2.....
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 十和田市議会は15日、一般質問を続行し、6議員が登壇した。市が2005年度から進める行政改革の財政効果について、中野孝則総務部長は、19年度までの3次計画で総額約99億6700万円だったことを明らかにした。[br][br] 行政改革は5カ年計画で、現在は20年度からの第4次計画に着手している。 3次計画までの効果は、第1次(05~09年度)が約61億6900万円、第2次(10~14年度)が約30億7200万円、第3次(15~19年度)が約7億2600万円だった。[br][br] 中野総務部長によると、1~3次を通じて歳出削減効果が最も大きかったのは、指定管理者制度の導入に伴う職員数の削減で、計約35億6700万円だった。