東電が東通村に資金拠出検討 5年間で30億円規模

東京電力ホールディングスが原発を建設する予定の東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、分かった。東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断しており、財政支援で立地自治体との良好な関係を維持する狙い。 東電は事故後に実.....
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 東京電力ホールディングスが原発を建設する予定の東通村に、5年間で30億円規模の資金拠出を検討していることが4日、分かった。東通原発は福島第1原発事故後に工事が中断しており、財政支援で立地自治体との良好な関係を維持する狙い。[br][br] 東電は事故後に実質国有化され、賠償費用など巨額の資金交付を受けており、立地自治体への新たな資金提供は議論を呼びそうだ。[br][br] 東通村と共同で地域振興を目的とした協議組織を立ち上げ、新組織を通じて資金を拠出することを検討している。東電は2019年と20年にも企業版ふるさと納税制度を使って、東通村からの要請に応じ約2億円ずつの寄付をした。[br][br] 東通原発は11年1月に着工したが、同年3月の原発事故の影響で工事が中断した。東電は中部電力や東芝、日立製作所と共同事業化する方向で19年に基本合意したが、目立った進展はなく、再開のめどが立っていない。[br][br] 越善靖夫東通村長の話=東電の“地域共創策”について現在検討中と聞いているが、現段階で具体的に示されていない。