政府がバイデン米政権に対し、北朝鮮の非核化に向けてトランプ前米政権が取り組んだ米朝２国間交渉を継続するよう要請したことが分かった。完全非核化の方針堅持が重要だと訴え、段階的な非核化には否定的な見解を伝えた。複数の関係者が３日、明らかにした。米政権が検討している新たな対北朝鮮政策に反映させたい考え。米国の協力により、日本人拉致問題を進展させたいとの期待もある。[br][br] 関係者によると、２月１９日に日米韓３カ国が開催したオンライン形式の局長級協議で、日本側は「米朝交渉が非常に効果的だ」と表明した。韓国側も同様の見解を示し、米側は日韓の考えに配慮する姿勢を示した。[br][br] 日本側は２４日の日米局長級協議でも、北朝鮮の核と弾道ミサイルに関する「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」の目標を維持するよう米側に求めた。その場での明確な回答はなかったという。[br][br] バイデン政権は１月の発足後、日韓など同盟国と連携して対北朝鮮政策の検証作業を行うと表明。「新たなアプローチ」（国務省）を模索するが、具体像は見えない。[br][br] このため、日本側には段階的な非核化の容認や、米朝直接交渉から中国とロシアを含む多国間の枠組みに転じるのではないかとの懸念がある。[br][br] 日本は、非核化の実現には米国の強い圧力が不可欠だと判断。日朝交渉のめどが立たない中、トランプ前大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談で拉致問題を提起したことも高く評価し、２国間交渉の維持を訴えた形だ。[br][br] 菅義偉首相も１月２８日、バイデン大統領との初の電話首脳会談で、国連安全保障理事会の制裁決議を徹底し非核化に向けて連携すると確認。拉致問題の早期解決に協力を要請し、バイデン氏は支持する考えを示した。
