映像コンテンツで魅力発信 県内観光の活性化図る/青銀など団体設立

青森銀行と子会社の「あおもり創生パートナーズ」(ACP)などは2日、映像を使った観光振興を目的とした「観光映像プロモーション機構」(代表理事古山正雄・京都工芸繊維大元学長)を設立したと発表した。全国の観光や交通、通信事業者や大学など11団体.....
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 青森銀行と子会社の「あおもり創生パートナーズ」(ACP)などは2日、映像を使った観光振興を目的とした「観光映像プロモーション機構」(代表理事古山正雄・京都工芸繊維大元学長)を設立したと発表した。全国の観光や交通、通信事業者や大学など11団体が参画。近年注目を集める映像コンテンツを活用し、県観光の活性化を図る。[br][br] 参画するのはJTBや大日本印刷、JR西日本、日本航空、和歌山大観光学部など。新型コロナウイルスの感染拡大によるデジタル化推進の流れを受け、その地域ならではの体験や魅力を伝え、誘客や消費につながる映像を発信、持続可能な観光地経営の実現を目指す。[br][br] ACPによると、具体的な活動内容は今後詰めていくとし、県内の観光映像の開発支援や技術向上、観光客の受け入れ体制構築などに取り組む方針。竹内紀人専務は「映像を見てもらって終わりでなく、経済活動につなげ、稼げる観光を後押ししていく」と述べた。