青森県経営者協会が春闘方針 コロナ踏まえ各社判断

青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は24日、青森市で理事会を開き、2021年春季労使交渉(春闘)について、経営者側の基本方針を決めた。賃上げに関し、新型コロナウイルスの影響で県内企業の業績が悪化していることを踏まえ、「労使間でコロナの影響や業.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録
週間記事ランキング
 青森県経営者協会(七尾嘉信会長)は24日、青森市で理事会を開き、2021年春季労使交渉(春闘)について、経営者側の基本方針を決めた。賃上げに関し、新型コロナウイルスの影響で県内企業の業績が悪化していることを踏まえ、「労使間でコロナの影響や業績の見通しについて認識を合わせた上で、各社の実情に適した決定を行うことが重要」として各社に判断を委ねる。[br][br] 連合青森は1月29日、同協会に対し月額1万500円(増加率5・0%)程度の賃上げや雇用形態間の格差是正、働き方の見直しなどを申し入れた。[br][br] 同協会は基本方針で、賃上げについて、「自社の支払い能力を踏まえた労使企業による決定が例年に増して重要」と強調。[br][br] 格差是正は、4月から中小企業に適用される「同一労働同一賃金」の実現に向け、総合的な処遇改善を検討していくと明記した。[br][br] 七尾会長は取材に対し、「事業の継続と雇用の維持が重要。業種によって業績に差があり、一律の対応は厳しい」と述べた。[br][br] 同協会と連合青森による労使懇談会は、3月10日に同市で行われる。