危機意識共有し温暖化対策　岩手県が「気候非常事態宣言」

2021年2月17日 21:10

岩手県は１７日、地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「いわて気候非常事態宣言」を出した。温室効果ガス排出量の２０５０年実質ゼロの実現に向け、気候変動に対する危機意識を県民と共有し、温暖化対策を進める。　同日の定例会見で、達増拓也知.....

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　岩手県は１７日、地球温暖化に向き合い、対策に取り組む決意を示す「いわて気候非常事態宣言」を出した。温室効果ガス排出量の２０５０年実質ゼロの実現に向け、気候変動に対する危機意識を県民と共有し、温暖化対策を進める。[br][br]　同日の定例会見で、達増拓也知事が公表した。[br][br]　宣言では、温室効果ガスの削減を図る「緩和策」と、災害から県民の命を守る「適応策」に一体的に取り組むことを明記。省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、オール岩手で気候変動対策に取り組むとした。[br][br]　達増知事は今後、中小事業者に対する発光ダイオード（ＬＥＤ）や空調などの設備導入への補助、家庭用の再生エネ機器購入の支援事業を進める考えを示し、「宣言を県民に広く浸透させていきたい」と話した。[br][br]　気候非常事態宣言は、気候変動対策の強化を目的に世界的な運動として広がっており、国内では少なくとも東京、長野、神奈川の３都県を含む５０自治体が宣言。岩手県内では陸前高田、宮古、矢巾の３市町が宣言している。

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