青森労働局が５日までにまとめた外国人雇用状況（２０２０年１０月末現在）によると、青森県内の外国人労働者は４０６５人（前年同期比４・２％増）、雇用事業者は７８１カ所（７・４％増）で、届け出が義務化された０７年以降、いずれも過去最多を更新した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で入国制限があり、労働者数の増加率は前年同期比２０・２ポイント減と鈍化している。[br][br] 県内の外国人労働者は近年、前年同期比２０％以上の増加で推移。２０年は新型コロナの影響で、中国を中心に技能実習生が来日できなくなるなど、働き手確保に苦慮した事業者もあった。[br][br] 在留資格別では「技能実習」が２５７３人（３・３％増）で全体の６３・３％を占める。「専門的・技術的分野」は５４７人（１３・５％増）、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が５３６人（１５・０％増）。１９年４月に新設された「特定技能」は、農業や食料品製造業、介護など４４人で、前年より４２人増えた。[br][br] 国籍別は、ベトナムが最多の２００３人（１０・８％増）。香港などを含む中国は８４８人（１３・０％減）、フィリピンは３５３人（１１・４％増）と続く。 産業別では、製造業が１８０８人（０・６％減）で最も多く、このうち食料品製造業が１０２５人と半数以上となっている。卸売業・小売業は４５０人（１１・７％増）、農業・林業は３５７人（４・４％増）。[br][br] 公共職業安定所別では、八戸が１３３０人で最多。このほか県南地方では、三沢５８６人、野辺地４６１人、むつ１４９人。[br][br] 青森労働局は「専門的・技術的分野が伸びており、技能実習として技術を磨き、青森に定着している例が出てきている」とした上で、「企業に対し、生活面のサポートを含めた雇用管理の改善など指導を行い、定住を増やしていきたい」と述べた。
